コンサルティング>戦略:事業承継
事業承継
中小企業の事業承継対策の必要性
- 最近、戦後の高度成長期に開業した企業の経営者が高齢化し、代替わりの時期を迎えたことにより、事業承継という言葉が注目されています。
- 中小企業の経営者の高齢化が進展している一方で後継者の確保が困難になっており、毎年多くの中小企業が後継者不在のため事業継続を断念していると言われています。
- 日本の中小企業の割合は企業数全体の9割以上、雇用では約7割を占めています。また、代々守られてきた優れた技術・知識が数多く存在しています。
- 事業承継は、中小企業の雇用を確保すると同時に、日本の中小企業の優れた技術・知識を守り、発展させていくという大切な取り組みです。
- 中小企業の経営者には定年がないことが多く、遠い先の話と考えがちです。
- 後継者からすると現経営者(先代)には承継の話を切り出しにくく、承継問題に真剣に取り組むタイミングが遅れることもよくあることでしょう。
- しかし、中小企業の事業承継は、経営に関する問題と相続に関する問題が複雑にからみあい、事業承継を円滑に行うために解決しなければならない課題が多く存在するため、早期からの取り組みが必要です。
- 取り組みが遅れたために、結果的に紛争が生じたり、業績が悪化したり、最悪の場合廃業に追い込まれたりと、家族や従業員にとって不幸な結果になってしまうことになりかねません。
- また、最近は「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(経営承継円滑化法)」などの制度も整備されつつあり、早期に事業承継対策に取り組む効果が大きくなっています。
- ESTEEM MANAGEMENT OFFICEは、企業の将来像を描き、承継の計画策定から実行までのお手伝いをいたします。
- また、複雑化する事業承継の問題の窓口として、各種の専門家と連携して課題を解決いたします。
<関連項目>

M&A
内部統制(J-SOX...
コンサルティングTOP