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事業継続（BCP）
企業が緊急時に生き抜くための事業継続計画（BCP）
- もしいま大規模地震が起きたら、新型インフルエンザが流行したら、大型台風が直撃したら、会社はどうなるでしょうか？
- 社長ご自身や従業員、その家族の安全を守れるでしょうか。生産設備をすぐに直せるでしょうか。取引先からの受注を継続できるでしょうか。
- 経営基盤が盤石とは言い難い中小企業は、地震や事故などの緊急事態に遭遇すると有効な手を打つことができず、最悪の場合には廃業に追い込まれる恐れもあると言えるでしょう。
- 緊急時に会社がどういう状況になり、どう行動すべきかということを事前にきちんと検討して対策を整理し、企業が緊急時に生き抜くための事前準備をしておく必要があります。
- また、今日の企業社会は、多くの企業が複雑に連携しており、大企業といえども単独では事業継続対応を行うことはできません。
- 中堅・中小企業であっても取引先から事業継続対応を求められることが多くなっています。
- 今現在、取引先から対応を求められていなくても、災害が発生して重要業務が停止した場合、当然取引先は代替手段の確保に動くでしょう。
- その後、業務が復旧したとしても、取引先から受注が再開されるかどうかはわかりません。
- 代替先となったライバル企業に取って代わられることも十分に考えられます。
BCP作成は普段の業務を見直すよい機会
- BCP作成は、緊急時に大事なお客様への重要な製品やサービスの供給責任を果たせるか否か、改めて考えてみるよい機会です。
- このことは緊急時のみならず、平常時から自社の業務を見直すことになります。取引先からの要請に真剣に応えることが、業務の効率化と冗長化の最適なバランスに繋がるのです。
- 事業継続についてこの機会に我々と一緒に真剣に考えてみませんか。
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